2012-07-31 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
私はこの井堀先生の案には異論がありまして、これは年齢が上がって所得も上がっていく場合には考えられますけれども、今のように三分の一が非正規雇用で一生所得が変わらない場合においてこのような生涯所得で比較をするべきではないと思いますが、岡田担当大臣はどのようにお考えでしょうか。
私はこの井堀先生の案には異論がありまして、これは年齢が上がって所得も上がっていく場合には考えられますけれども、今のように三分の一が非正規雇用で一生所得が変わらない場合においてこのような生涯所得で比較をするべきではないと思いますが、岡田担当大臣はどのようにお考えでしょうか。
転嫁を拒んだ企業に対してどのような罰則を科すのか、また、それを訴える仕組みをどう構築していくのか、岡田担当大臣に具体的な対策をお聞きしたいと思います。
まず初めに、岡田担当大臣に、一部の低所得者への再分配施策についてお聞きしたいと思います。 今回の法案で、消費税が全額社会保障財源となることをもっと強調すべきだというふうに私は思います。また、消費税が社会保障として支出されることに加え、社会保障改革の中で低所得者への年金加算や介護保険料の軽減などの措置を講じることとなっております。
この後、今度、行政改革、無駄排除の徹底についてということで、これは岡田担当大臣にお聞きしたいと思います。 そもそも民主党は、二〇〇九年の総選挙のマニフェストでこんなふうに書いていますね。 国の予算二百七兆円を徹底的に効率化、無駄遣い、不要不急な事業を根絶する。それから、九・一兆円節約した上で、平成二十五年度に十六・八兆円もの財源を生み出す。
その段階までには、いわゆる最終的に引き上げますよというまでには、少なくとも、そうした社会保障の具体的な法案について、私は当然出すべきだ、それまでにはどんなに遅くても出すべきだ、こう思いますけれども、岡田担当大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど岡田担当大臣は、介護保険等々の並びで使われる低所得を参考にしたとおっしゃいました。朝の質問で、あべ俊子さんとのやりとりの中で、私は、いや、ここははっきりさせていただかねばならないと思いましたが、介護保険の世界では、確かに今、岡田副総理がおっしゃったように、年金と他の所得と合わせて八十万円というところで切ってございます。これが介護保険料の減免が半額になっているところでありますね。
そういう意味では、政権交代をやったことで、いよいよもってこの消費税論議も、まだまだ身を切る努力が私たちは足りないと怒られていますから、それは岡田担当大臣を先頭にまだまだ頑張るわけですけれども、しかしながら、いよいよこの議論をもうしなきゃいけないなという御認識は、国民の皆様の中でも半分以上の方々に御理解いただけるところまで広がってきていると思うんです。
○中野委員長 まず岡田担当大臣に答えていただきます、内容ですから。（町村委員「いや、いいです、結論だけでいいんですから」と呼ぶ）とりあえず指名しましたから。 岡田担当大臣。
岡田担当大臣にお聞きをしたいわけですが、国家公務員の給与の引き下げ、どこまで決定できたのか、どこまで成果を上げたのか、そして、今後、この給与の引き下げ以外も含めて、どの分野でどこまで行政改革をさらに進めていく、そういう覚悟をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○笹木委員 原理原則に非常に厳しい岡田担当大臣から、法律にも書き込むと今約束をしていただいたということで、国民の方々にも非常に安心をしていただけると思います。 ここで、ＡＩＪ問題について、自見金融担当大臣にお答えをいただきたいんです。 いろいろな意見が出ていますけれども、一番大事なのは、やはり制度の信頼性にかかわるということだと思います。
続けて岡田担当大臣にお答えをいただきたいと思います。しっかりと、一切ほかのことには使わないと約束をしてほしいということです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今の岡田担当大臣の言葉に尽きます。若者にしわ寄せを背負わせるだけではなくて、全体の見直しを行うということでございます。
この入れていないという事実、岡田担当大臣、御存じでしたか。──いや、担当大臣に聞いているんです。（発言する者あり）いやいや、御存じでしたかって聞いているんですよ。もう、入っていないということは事務方が言っていますから。
これから、こういう資料についても、岡田担当大臣に督促をいたしまして、積極的に提出をさせていただく、こういうことをしていきたいと考えていますので、岡田さんから一言、約束をもらいます。
今の岡田担当大臣の御説明は決定の中に入っていないじゃないですか。
当面の今のものを改善しないといけないので、低所得者への保障ですとか、非正規が増えていますから短時間への適用の拡大ですとか、それから医療・介護につきましても、医療提供体制として在宅介護、在宅医療、これが一体にできるような地域包括ケアとか、今回は初めて就労支援という働くこともこの中に入れまして、先ほどから議論をされているような若者を中心にした雇用とか、全世代型に転換をいたしまして、だけど、先ほどから岡田担当大臣
○国務大臣（小宮山洋子君） 先ほど岡田担当大臣もお話しされたように、今、国民年金は自営業者の方だけではなくてほかの低収入の方たちも入っていらっしゃいますので、今言われた方だけ、ことだけではないというふうに考えております。